LGBT・性的少数者に該当する人は10%と判明

国内最大規模、全国20代～60代の約42万人に調査を配信
認知が急速に高まる一方、理解が一層求められている状況
半数以上の当事者が、国・自治体・企業の対応が必要と回答。

LGBT・性的少数者に関する専門シンクタンクである株式会社 LGBT 総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：森永貴彦）は、2019年4月から5月にかけて大規模な実態調査を実施致しました。

全国20～69歳の個人42万8,036名（有効回答者数 34万7,816名）を対象に実施したスクリーニング調査の結果、LGBT・性的少数者に該当する人は約10.0%と判明しました。また、性的指向および性同一性(性自認)別にみると、性的指向別では異性愛に該当しない人は7.0%、性同一性(性自認)別ではシスジェンダー（※1）に該当しない人は6.1%でした。
※1 出生時の戸籍性と同一の性別で生きたい人、生きている人

その他、詳細な調査結果につきましては、こちらをご覧ください。

ご案内：調査詳細説明会を実施致します。

※企業関係者・報道関係者対象となります。
※お申し込みが多数の場合は、先着順とさせていただきますのでご了承ください。

日時：2019年12月19日(木) 開場17:00　説明会 17:30～19:00　質問・懇親会～20:00
会場：株式会社大広東京本社６階 イベントスペース（詳細は別途ご案内致します）
内容：LGBT意識行動調査、就業意識、社会意識に関する調査結果の共有とご説明
費用：無料（先着50社様まで、1社2名様まで）

※当日の詳細なご案内につきましては、ご参加いただける皆様に、別途ご案内いたします。
※お問い合わせ、参加ご希望の方は、下記ご連絡先までご連絡下さい。
・mail : contact@lgbtri.co.jp

上記に関するお問い合わせは
株式会社 LGBT総合研究所　http://lgbtri.co.jp/
(03) 6364-8036(代表)